庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
どうしても老朽化している学校が多いと、特に余目地域の四つの小学校、これは何としてでも早く新しく教育環境を整備してあげたいと。ただ、学校を１回建てると60年70年ですから、今後学校の再編をどのようにするのかこの結論を出さねば踏み切れないので、とにかくこの議論を早くしてくださいということで、ここ十数年間話をし続けてまいりました。
どうしても老朽化している学校が多いと、特に余目地域の四つの小学校、これは何としてでも早く新しく教育環境を整備してあげたいと。ただ、学校を１回建てると60年70年ですから、今後学校の再編をどのようにするのかこの結論を出さねば踏み切れないので、とにかくこの議論を早くしてくださいということで、ここ十数年間話をし続けてまいりました。
今後の学校施設整備にあたっては、マンホールトイレなど災害対策を想定した整備が必要になりますが、既存の小学校は、ご存知のとおり施設の老朽化が進んでおり、現在適正規模・適正配置審議会で学校の設置のあり方を審議していますので、その点も考慮して、防災担当課と連携・調整しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
来年度の開校に向けて、小学校の方でも調査書の作成等様々事務手続が必要となってきますので、先日２月の校長会において、県の教育委員会より致道館中学校・高等学校についての今のところ決まっている方針ですとか入試のことについて説明を受けたところです。また、来年度になりますが、５月には小学校の事務手続についての説明会が予定されているということです。
20年から30年後を見据えて、より良い学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、学校適正規模・適正配置審議会から小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する方針の答申を受け、町として基本方針の策定を目指します。 就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。
10款２項小学校費１目学校管理費で、事業用消耗品69万円及び管理備品購入費130万円のうち100万円の計169万円及び３項中学校費１目学校管理費で、事業用消耗品37万円及び管理備品購入費40万円の計77万円は、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業として実施する物品等の購入費として各科目に追加、補正するものです。
余目第四小学校校舎内で行う「ふれあいホーム和合」については、この条の規定により規則で定め事業を実施いたします。 第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
まずは当初、中学校の部活の方からいろいろ、立川中学校の少人数の関わりで、部活の方、これから制度が指導者も先生から民間に変わるという方向性の中で最初中学校から始まりましたが、第一小学校と第三小学校が全面改修に適さないという話があり、一緒の審議会になったわけです。実際ざっくり言って、第一小学校と第三小学校はあと何年使えるのかという素朴な疑問はよくあるのですが、その辺からお伺いします。
小学校の通学路や幼稚園、中学校のバス停もあることから、速度制限を設けるべきではないか。 ということで、私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、奥山康宏議員の質問について答弁をさせていただきます。 農業振興について２件、旧国道の速度制限ということでございました。１点目の農業振興について、今年度の物価高騰云々というようなことで、町の対応はというようなことでございました。
10款教育費２項１目小学校の学校管理費で、コピーＴＧ料75万5,000円は、現在の執行状況と今後の見込みにより追加するものです。また、管理備品購入費70万円は、学校保健特別対策事業費補助金の追加交付により、学校等における感染症対応等支援事業に係る備品購入費として追加するものです。
具体的には、妻の妊娠により、出産予定日の６週間前から出産日以後８週間の間に、当該出産に係る子または、上の子がいる場合、小学校就学前の子がある場合は、その子の養育のためも含め、いわゆる「育児参加のための特別休暇」５日間が認められておるところでありますが、その対象期間を当該出産の日以後、１歳に達する日まで取得できるものとするものです。
逆にそちらの方が道路幅が大きいんですが、第二小学校前の制限速度は40kmになっております。小学校前は。そうしますと、その通学路の西小野方までの県道を小学校からずっと40km制限などにしていても、制限をしてもらうだけでも、やはり子どもたちの安全を確保していく、そういったことでも寄与できるのではないかと、そのように私は感じております。
◎町長 先の高校生、大学生議会のときも申し上げたのですが、実はもう50年近く前、私も小学校６年生のときに旧余目町では子ども議会というのがありまして、私も議員として旧庁舎の議場で発言をさせていただいたことがございました。
10款２項小学校費は１目学校管理費で、１節報酬89万6,000円、３節職員手当等９万4,000円、４節共済費21万8,000円及び８節旅費５万4,000円の計126万2,000円は、下肢に障害のある児童の介助のための補助員の配置にかかる経費について補正するものです。
それから対象は児童あるいは生徒、小学校、中学校、あるいは混乗も場合によってはあり得るのかなと思いますが、その辺のところがどうなのかということと、最近の契約ではエアコンがついているバスというのは当たり前にはなっているというように思いますが、エアコンの有無。
立川小学校の金管バンドは現在26人の部員がおり、これまで活発な活動を行ってきたものの、指導教諭が遠隔地に人事異動となったため、その活動が４月から中断していると聞いています。当該指導教諭が異動になれば、活動ができなくなることは容易に想定されたことでありますが、教育長は、なぜ後任人事を決めることなく異動を認めたのか。 大きな３点目は健康ライフ応援スタンプ帳の利用についてであります。
令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の認知件数は全国では約51万7,000件でありました。山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。最近、特にインターネットによる「いじめ」が深刻化しております。しかも全国的な統計では５年前と比較すると倍増しているということが分かっております。
10款２項１目小学校費の学校管理費で、余目第一小学校特別支援教室EHP設置工事46万6,000円及び立川小学校保健室EHP更新工事86万5,000円及び３項１目中学校費の学校管理費で、立川中学校特別支援教室EHP設置工事126万9,000円は、小中学校の換気設備付のエアコンの設置費用として補正するもので、こちらは資料の計画No.１公共的空間安全・安心確保事業となります。 以上が歳出であります。
１番目の小学校の現在の学習指導要領は令和２年度から全面実施されましたが、本町ではその２年前の平成30年度から小学校５・６年生で年間70時間（週２時間程度）外国語の授業をしています。現在の中学３年生が小学６年のときから週２時間学習しておりますので、現在の中学生は小学校である程度外国語に慣れてから中学校の外国語の学習に取り組んでいます。
「スポーツ・健康まちづくり」においては、スポーツ庁長官表彰、余目第三小学校の「学校新聞日本一」を新たな糧として子育て・教育日本一のまちづくりを推進します。
・グレーゾーンの場合、幼保で「気になる子」のチェックを受けた結果「特に問題なし」と小学校に入学する場合がある。そのような状況下では保護者の相談先が小学校に限られる傾向がうまれ、悩みを抱える保護者がいる。 ・現在、小学校の学区エリア外には自転車での移動が禁じられており、フリースクールは児童の送迎にも配慮が足りない。